事業内容
方針
一般社団法人熊本県賃貸住宅経営者協会（以下「当法人」という。）設立の初年度であり、まずは組織体制の確立に最優先に取り組み、今後の当法人の基礎固めの年度と位置付ける。
法人の舵取り役となる理事会において法人の目指すべき姿を共通認識し、今後取り組むべき事業や会員の要望、社会ニーズを捉えた議論を行い、優先順位をつけて計画的に実施する。
定例の事務局会議を開催し事業の進捗確認や見直しを随時行い必要に応じ部会を設け様々な課題について調査研究を行い理事会へ報告する。
当法人の本今年度事業計画については以下の１．会員関連、２．行政協力、３．自主事業、４．行政業務受託の４分野において以下に記載のとおりとする。
事業計画
１．会員関連事業
１）会員増強
①正会員、家主会員、賛助会員の勧誘を各正会員が積極的に行い会員数の増加を図る。
会員数の目標として、正会員（10社） 家主会員（2000） 賛助会員（200）を目指す。
②会員名簿は家主会員については各正会員が取り纏め、賛助会員については紹介した正会員が取り纏めて提出し、事務局で集約管理する。
２）会費徴収
①家主会員については各正会員が取り纏めて期日までに事務局へ納入する。賛助会員については事務局が徴収し、管理する。また（公社）全国賃貸住宅経営者協会連合会へ連合会の会費（2千円/会員数）を納入する。
３）情報提供
①当法人のホームページ（スマホ対応）を作成し、一般向け及び当法人会員向けに当法人の周知、広報、活動紹介、情報提供等を行う。
早期の運用開始を目指し、その後当法人会員へのサービス機能の追加等充実を図って行く。
②行政の制度改正や補助金、業界の最新情報、会員親睦等を記載した会員向けの情報誌を発行する。
③相続、税、保険、行政動向、行政手続き、補助制度・手続き、不動産経営などの最新情報のセミナー、シンポジウムを開催する。
４）会員相談対応
①定期相談会を開催し、会員からの法律、相続、税、保険、不動産経営、設計・調査・施工等の相談に弁護士、司法書士、行政書士、税理士、賃貸住宅経営管理士、建築士等の専門家等が対応する。
また、随時の相談に関しても電話や専門家の紹介等を行い会員のニーズへ対応する。
５）親睦
①親睦旅行や親睦ゴルフなどについては次年度以降の開催の是非を含めて検討して行く
２．行政協力
１）調査協力
①国勢調査、住宅・土地統計調査、住生活総合調査等について周知等を行い調査のスムーズな実施に協力する。
②国、県、市町村が行うアンケート調査や関係団体等からの調査等へ協力する。
２）災害対応
①災害発生時に賃貸型応急住宅に関する相談等を実施するのに加え、大規模災害時にはコールセンターを開設するなど被災者等の相談に対応する。
②賃貸型応急住宅の制度周知や物件登録などを行い、災害時に提供可能な物件の確保に協力する。また、物件の安全性確認を行うことで被災者や家主の不安解消に努める。
③熊本県以外で災害が発生した場合、（公社）全国賃貸住宅経営者協会連合会等の要請に応じ人員を派遣する。
３）相談窓口
①行政の各部署が所管する、空き家、移住定住、住宅確保要配慮者などへの対応に相談員を派遣することに加え、研修などを実施し多種多様な相談への対応力向上を図る。
②当法人内に相談窓口を設け様々な相談へ対応する。
４）行政委員
①行政が策定する各種計画（住生活基本計画、高齢者居住安定確保計画、空家等対策計画等）の策定や見直しの会議や各種協議会等へ委員を派遣する。
②熊本県や熊本市以外の市町村について行政委員就任を働きかけてゆく。
３．自主事業
１）計画修繕
①物件を良好な状態に保ち賃貸経営を安定的に継続するための計画的な修繕の重要性を周知・啓発し、家主の意識向上を図る。また、家主会員の依頼を受け、調査や長期修繕計画の策定、修繕工事の設計施工の相談、受託を行う。
２）大規模修繕
①特に足場など大規模な仮設が必要となるような場合は複数の工事をまとめて実施することで経費の節減にもつながることから、安心して工事を実施できるような相談体制や調査・設計・施工のスキームを構築して行く。
３）総合相談
①リフォームやリニューアル、リノベーションなどの家主会員の様々な要望や不安に対し建築士等の専門家による総合的な相談体制を構築し、施工の品質確保や各種補助や融資制度の紹介も含め、家主が安心できるような相談体制を構築する。
４）インスペクション
①定期的な点検を実施し建物の不具合等を早期に発見することで外壁落下事故等の未然防止を図ると共に維持補修費用を低減することが可能となる。また、定期報告や既存建物状況調査の提案、受託を行い、物件の適正な価格を把握してもらう。
５）社団内の契約書等の書式の標準化・電子化
①書式の標準化・電子化等により、会員の業務効率化、負担軽減を進めることで、一般社団法人会員と非会員の差別化を図る。
６）保険
①会員向けの少額短期保険等の開発を行う。
４．行政業務受託
１）被災者支援
①災害が発生した場合には、（公社）全国賃貸住宅経営者協会連合会の協力団体として、災害協定に基づき、相談窓口の設置や賃貸型応急住宅に提供可能な物件の確保を速やかに行うことができるよう訓練等を行う。
②災害発生後は行政職員が全ての業務を自ら行うことが困難となることから、賃貸型応急住宅の申込、契約や支払事務などの業務の一部を受託可能な体制を整備する。
③賃貸型応急住宅から自宅再建や公営住宅、民間賃貸住宅へ入居し恒久的な住まいの確保を支援するため、伴走型住まい確保支援業務が受託可能な体制を整備する。
④災害発生時に賃貸型応急住宅に関する現地相談等業務に加え、大規模災害時にはコールセンター業務を担うなど被災者等の相談に対応可能な体制を整備する。
２）空き家
①空き家化を予防し、利活用可能な状態に保ち周辺環境への悪影響を防止するのための周知・啓発や空き家管理業務が受託可能な体制を整備する。
②行政が実施する空き家相談会に相談員を派遣し、その後行政を通して依頼があったものについて賃貸、売買、建設、除却などの具体的な見積や業務の受託が可能な体制を整備する。
３）移住定住
①首都圏、関西圏、福岡等からの移住希望者に対する総合的な相談窓口を開設し賃貸、売買、マッチングなどの業務を受託可能な体制を整備する。
②外国からの移住者の住宅の確保について物件紹介等が可能な体制を整備する。
４）公営住宅
①公営住宅や自治体職員住宅などの指定管理や管理業務に応札し受託を目指すための体制を整備する。
②公営住宅の統廃合時の提案を行うなど公営住宅とそれを補完する民間賃貸住宅（準公営）の総合的な住宅セーフティネットを構築する検討を行う。
※ 将来的には総合相談窓口的な体制に集約を図る
お気軽にお問い合わせください。096-322-5581営業時間 9:00 - 18:00 [ 土日・祝日除く ]
お問い合わせはこちら お気軽にお問い合わせください。